日本試験機工業会

「中小企業の経営力向上設備等に係る生産性向上要件証明書」の発行手続きについて

[2017年3月31日]

当工業会[日試工]は表記の制度に対し以下の範囲で工業会証明書の発行を行います。
1、大綱は中小企業経営強化法第13号第4項に規定する経営力向上設備等のうち、中小企業経営強化法施工規則第8条によるところとであり申請者はあらかじめ中小企業ホームページを熟読し間違いのない申請書類を提出すること
2、日試工の証明書発行範囲は次の通り
 ・減価償却資産の種類:器具・備品
 ・設備の種類または細目:試験・測定機器
3、但し日試工が扱う試験因子以外の分野の設備に対しては当方の理解の程度により扱わない場合があります。
4、応募手続き
 ・添付する様式1及び様式2[チェックリスト]に必要事項を適切に記入し、【返信用封筒】を同封の上、本会へ郵送を原則とします
5、様式文中にも説明してあるように当該装置に要求される必要事項が証明できる書類を同時提出の事
6、提出様式2の記入簡略化のため過去承認済み仕様書(平成29年4月1日以降に申請承認済みの件)と同等品を申請する場合には以下の対応でもよい
・申請する装置の様式2の内容の内、第2項・第3項及び添付書類が同等の場合は添付している様式2下方に示す「承認仕様書整理番号 JTMA 設-     と同等品」を明記すれば様式2の第2項・第3項の記入及び添付書類は省略してもよい。
7、発行手数料:[証明書発行時に請求書を同封[振込]とする
 ・日試工会員企業・・1件につき1,000円
 ・会員外企業・・・・1件につき4,000円
8、製造責任者は中小企業庁よりの通達に従うが日試工としては担当部長職以上を希望する。
9、これまでの「生産性向上設備に関する証明書」に比べ記載事項がふえていることに注意の事
10、当工業会には記載に関する内容説明責任はありません。記載内容不備申請書につきましては当方からは連絡は致しません。但し一定期間の保管はしておきます。当然適正記入されている申請書の返却は速やかに行います。
11、過去3年の経験からして正会員については当方の理解の度合いも高く問題は少ないのですが、非会員の企業におかれましては記載内容の全てを1からお聞きになろうとするケースが多く対応に苦慮してきました。今後は懇切丁寧な説明は致しかねます。
12、送付先:〒101-0048 東京都千代田区神田司町2-2-5 DK・Tビル5階
 ・日本試験機工業会   専務理事 松本 知典
 ・TEL:03-5289-7885  mail:jtm*jtma.jp (※「*」のところが「@」となります。)