日本試験機工業会

「中小企業等経営強化法の経営力向上設備等及び先端設備等に係る生産性向上要件証明書」の発行手続

[2021年6月16日]

◆中小企業等経営強化法に基づく支援措置

一般社団法人日本験機工業会(以下日試工)は表記の制度に対し以下の範囲で工業会証明書の発行を行います。

[2021年3月12日]更新  
生産性向上に向けた中小企業者・小規模事業者の新規投資を促進するため、固定資産税の特例(固定ゼロ)の延長を行います。2021年3月末までとなっている適用期限を2年間延長します。

1.申請者はあらかじめ中小業庁ホームページの生産性向上特別措置法を熟読し間違いのない申請書類を提出すること。
2.日試工の証明書発行範囲は次の通り
  ・設備の種類:器具・備品
  ・設備の細目:試験・測定機器
4.但し日試工が扱う試験因子以外の分野の設備に対しては当方の理解の程度により扱わない場合があります。
5.応募手続き
  ・添付する様式1及び様式2[チェックリスト]に必要事項を適切に記入し、【返信用封筒】を同封の上、本会への郵送を原則とします。
5.様式文中にも説明してあるように当該装置に要求される必要事項が証明できる書類を同時提出すること。
6.提出様式2の記入簡略化のため過去承認済み仕様書(平成29年4月1日以降に申請承認済みの件)と同等品を申請する場合にはいかの対応でも良い。
・申請する装置の様式2の内容の内、第2項・第3項及び添付書類が同等の場合は添付している様式2下方に示す「承認仕様書整理番号 JTMA 設-と同等品」を明記すれば様式2の第2項・第3項の記入及び添付書類は省略してもよい。
7.発行手数料:[証明書発行時に請求書を同封[振込]とする
  ・日本試験機工業会会員企業・・・・・1件につき1,000円
  ・会員外企業・・・・・・・・・・・・1件につき4,000円
8.製造責任者は中小企業庁よりの通達に従うが日試工としては担当部長職以上を希望する。
9.「中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に関する証明書」の発行についても今回の様式を使用すること。

10.当工業会では記載に関する内容説明責任はありません。記載内容不備申請書につきましては当方からは原則連絡は致しません。但し申請書類は一定期間の保管は致します。尚、適正記入されている申請書の返却は速やかに行います。
11.送付先:〒101-0048 東京都千代田区神田司町2-2-5 DK・Tビル5階
  ・一般社団法人日本試験機工業会   常務理事 冨士原 正義
    ・TEL:03-5289-7885  mail:jtm@jtma.jp